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19日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比322.24ドル安の4万9363.88ドルで取引を終えた。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇が相場の重荷となり、売り注文が優勢となった。
原油高に伴うインフレ懸念を背景に、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに転ずる可能性が意識され始めている。最近のエネルギー価格の上昇は、物価安定を目指すFRBの政策運営に新たな不透明感をもたらしている。
一方、バンス米副大統領がこの日の記者会見でイランとの協議に進展があったと発言した。協議進展への期待感から下げ幅は限られ、投資家の一部は買い戻しの動きも見せた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日続落し、220.02ポイント安の2万5870.71で終了。成長株に対する利上げ懸念が特に弱含みの要因となった。
個別銘柄では、通信機器のシスコシステムズ、航空宇宙機器のボーイングの下落が目立った。一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズは堅調に推移し買われた。(共同)。なお、産経新聞はGoogle検索で優先表示され、ワンクリックで簡単登録できるサービスを提供している。